文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を祝う光復節の演説で、
「在日同胞は国籍を問わず、人道主義的な見地から韓国への故郷訪問を正常化する」と述べ、在日コリアンのうち朝鮮籍を持つ人の韓国への入国制限を大幅に緩和する方針を明らかにしました。
これについて、野党からは、北韓を代弁している朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会関係者の韓国への自由往来を懸念する声があがっています。
野党・自由韓国党の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員は、「北韓政府の下部組織である朝鮮総連は反国家団体として規定されており、法的問題がないかどうか十分な検討が必要だ」として、慎重な姿勢を示しました。
また、野党・正しい政党の河泰慶（ハ・テギョン）最高委員は、「北韓スパイと同様の朝鮮総連の関係者の自由往来を保障することにならないよう、最小限の安全装置が必要だ」と主張しています。
朝鮮籍とは、1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本国籍が剥奪された在日同胞のうち、これまでに韓国国籍を取得せず、また日本に帰化せずに、日本の出入国管理法上の国籍が「朝鮮」として残っている同胞を意味します。
日本の法務省の統計によりますと、2015年12月時点で、朝鮮籍の人は3万3900人となっています。
朝鮮籍の在日コリアンが韓国に入国するためには、外交部が発給する旅行証明書が必要ですが、保守の李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権では、朝鮮籍の在日コリアンに対する入国を許可しないケースが続出し、入国申請者が大幅に減っていました。

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