統一部は、北韓との経済協力事業で操業が停止している開城（ケソン）工業団地にあった韓国企業の車100台あまりが消えたとするアメリカ政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の報道について、「団地の車両や物品は韓国の所有で、無断使用は明らかな違法行為だ」とする立場を示しました。
統一部の当局者は22日、記者らと会い「わが国民の財産を守るためにあらゆる努力を傾けていく」としてこのように述べました。
ただ、VOAの報道については「明確な情報をもっていない」として確認できないとしました。
これに先立ち、VOAは、ことし６月に撮影されたアメリカの民間衛星写真から、北韓にある開城工業団地の駐車場にあった韓国企業の乗用車やトラックなど100台あまりが消えていると報じました。
開城工業団地は、長距離ミサイルを発射するなど挑発を続ける北韓への対抗措置として、韓国政府が去年２月に操業の全面的な停止を北韓に通告して以来１年半近く操業していません。

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