アメリカ財務省は、現地時間の22日、北韓の核・ミサイル開発の資金を断つため、北韓の核開発に関与したとして、中国やロシアなどに拠点を置く企業と個人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。
今回、制裁対象に指定されたのは、中国やロシアなどに拠点を置く10の企業と６人の個人です。
このなかには去年までの４年間、北韓からおよそ５億ドル相当の石炭を輸入した中国企業３社や、労働者を外国に派遣している北韓の企業と取り引きがある中国企業の子会社などが含まれています。
財務省は、制裁対象の北韓との取引が北韓の核・ミサイルの開発資金につながったと判断していて、制裁対象に指定されれば、アメリカ企業との取引を禁じられるほか、アメリカ国内の資産を凍結されます。
ムニューシン財務長官は、制裁を発表した直後の声明のなかで、「北韓が兵器を開発して地域を不安定化させる資金源となるのは許されない」と強調しています。
アメリカはことし６月にも、北韓の核・ミサイル開発に関わったとして中国企業２社と中国人２人に制裁を科していますが、中国とロシアの企業をあわせて制裁対象にするのは、極めて異例なことです。
アメリカが北韓に対する独自制裁を発表するのは、ことしに入り4回目で、北韓への圧力の強化に向けて中国やロシアに一層の対応を迫った形となりました。

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