趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が、必要な条件が整えば、北韓への特使派遣を積極的に進めるとする考えを示しました。
趙長官は23日、KBSのニュース番組に出演し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任100日目の記者会見で北韓への特使派遣について言及したことについて、「南北首脳間の意見交換であるため、慎重に検討すべきだ。必要な条件が整えば、北韓への特使派遣を積極的に進める」と述べました。
また、韓国が提案している南北の軍事当局者会談や離散家族問題を話し合う赤十字会談の開催に北韓が応じるようにする方策について、「北韓は現在、アメリカとの関係を優先しているため、南北関係は後回しにし、消極的な態度をとっているようだ。北韓も南北対話が必要な面があるため、忍耐力をもって、北韓の態度を見守っている。いまのところ、北韓への新たな提案をする計画はない」と話しました。
さらに、開城工業団地の操業再開については、「国際社会が協力して北韓への制裁を行っているだけに、操業再開について触れるのは時期尚早だ」とするこれまでの考えを改めて示しました。
ただ、「南北関係が回復すれば、何よりも先に開城工業団地の操業再開を進める方針で、それに備えて準備している」と述べました。
北韓の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックへの参加については、「文大統領がすでに、IOC＝国際オリンピック委員会の委員長に協力を要請している。必要であれば、南北が接触し、北韓が参加できるようにする案を模索する」と述べました。

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