北韓が6回目の核実験を行ったことを受けて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は4日、アメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領、日本の安倍晋三首相と相次いで電話で会談し、「次元が違う、北韓が痛感できる強力で実質的な対応措置が必要だ」と強調し、強力な軍事的・経済的対応をしていく姿勢を示しました。
文大統領は4日、アメリカのトランプ大統領との電話会談で、韓国が開発・配備可能なミサイルの弾頭重量に関する制限を廃止することで合意しました。
韓米両国が1979年にミサイル指針に初めて合意してから38年で弾頭の重量制限を廃止するのは、それだけ、今の状況を厳重に受け止めていることを意味します。
また、文大統領は4日、ロシアのプーチン大統領とも電話で会談し、北韓の核実験への対応措置として、原油供給中止や北韓労働者の受け入れ禁止など、北韓の外貨収入源を絶つ方法を国連安全保障理事会で真剣に検討する時期との考えを示しました。
文大統領が安保理での対北韓制裁措置として、原油供給中止や労働者受け入れ禁止に言及したのは初めてで、北韓に対し、軍事的対応と並行して経済的な圧迫を最大化していく意志を示したものと受け止められています。
北韓に対する最大の原油供給国である中国の出方が注目されていますが、中国はこれまで原油供給中止に難色を示してきており、中国が原油供給中止に踏み切る可能性は低いというのが大方の見方です。
一方で、北韓の核実験によって韓半島の危機がかつてないほど高まっていることから、中国に対して役割を求める声はますます高まっています。
こうしたことから、文大統領と中国の習近平国家主席との電話会談が電撃的に行われるかどうかに注目が集まっています。
文大統領は、北韓が軍事的な挑発を仕かけてくるたびに、アメリカや日本の首脳と電話で会談してきましたが、習近平国家主席とはしていません。

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