アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の残りの発射台4基が、7日、配備地に運び込まれたことについて、 政府は、国家安全保障と国民の生命を守るためのやむを得ない措置だったと説明するとともに、この過程で、警察とデモ隊との間で小競り合いがあり、けが人が出たことについては、遺憾の意を表しました。
ソン・ヨンム国防部長官、キム・ブギョム行政安全部長官、キム・ウンギョン環境部長官はこの日の午後、合同説明会を開き、サードの 臨時配備に至った経緯や今後の対策などについて説明しました。
ソン長官は、これについて「韓米合同ミサイル防御能力を補完するためのやむを得ない措置だった。高度化している北韓の核やミサイルによる脅威から国民の生命と安全を守るための防御措置の一環である」と説明しました。
キム・ブギョム行政安全部長官は、けが人が出たことについて「誠に遺憾であり、心からお見舞いを申し上げます。負傷した住民の方や警察官の早いご回復を祈ります」と述べました。また、サード配備地域に対する支援策にも触れ、「星州郡と金泉市からの要求を最大限に反映したい」などと述べました。
キム・ウンギョン環境部長官は、今後住民の健康被害の可能性について明確に調べ、駐韓米軍に供与した敷地に対する一般環境影響評価を厳密に行うと説明しました。

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