文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の発射台4基が、韓国南部の慶尚南道（キョンサンナムド）星州（ソンジュ）郡に新たに配備されたことについて、「韓半島で戦争を防ぎ、国民の命と安全を守るためだ」と説明し、国民に理解を求めました。
韓国とアメリカは7日、北韓の核・ミサイル脅威が高まっているとして、星州にサードの発射台4基を臨時搬入しました。これで、サード1個砲隊を構成する発射台６基がそろい、配電などの工事を行えば、事実上、即時に運用できる状態になりました。
しかし、文大統領は就任前にサードの配備撤回を示唆していただけに、住民や革新系の団体を中心に反発が広がっています。
文大統領は８日夜、書面で国民向けのメッセージを出し、「北韓が挑発を繰り返し、いつにも増して安全保障状況が厳しくなっている。サードの配備は、韓半島で戦争を防ぎ、国民の命と安全を守るために韓国政府が取れる最善の措置だ」と説明し、国民に理解を求めました。
ただ、文大統領は、今回の配備があくまでも「臨時」の措置で、環境アセスメントなどきちんとした手続きを踏んでから最終的に配備する考えも強調しました。
サードの発射台は、配備先に運びこみ、仮設の金属板上に設置されている状態で、恒久的な配備までは、環境アセスメントなどの手続きが残されています。
一方、文大統領は、サード配備の過程で配備に反発する地元住民らと警察官が衝突し、けが人が出たことについても「非常に残念で、けがをされた方々が１日も早く回復することを祈る」と労わりました。

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