北韓が15日、またもミサイル発射を行いましたが、大統領府青瓦台は、北韓に対する人道支援の方針に「変わりはない」としています。
青瓦台の関係者は15日、記者らに対し、「統一部が14日発表した、合わせて800万ドルの対北韓人道支援の方針に変わりはないか」という質問に対し、「変わりはない」と答えました。
そのうえで、「北韓のミサイル発射や核挑発については、断固たる制裁と対応策をとっていくが、これとは別に、北韓への人道支援は進めていく」と述べました。
政府は14日、ユニセフ＝国連児童基金やWFP＝国連世界食糧計画などの要請に応じて、北韓に対して合わせて800万ドルを支援することを検討していると発表しています。
北韓に対する人道支援をめぐっては、 北韓が挑発を続けていることから、国内の世論も必ずしも好意的ではありませんが、今月21日に予定されている文大統領の国連での基調演説を前に北韓との対話の雰囲気を作り上げるためではないかという分析も出ています。
政府は、アメリカなどにも北韓支援再開方針を説明しており、政府当局者は、「今回のことで、北韓への圧力を強めていくとする国際社会の基調が崩れることはない」と話しています。

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