韓国政府は19日から始まる国連総会の一般討論演説で、北韓の加盟国資格の問題を取り上げないことにしました。
韓国政府は、朴槿恵政権だった昨年の国連総会で、北韓が５回目の核実験を実施したことを受けて、北韓の国連加盟国としての資格に問題を提起しました。
当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、「北韓が国連加盟国としての資格があるのか再考する必要がある」と述べ、加盟国の資格をはく奪する必要性を示唆しました。
1年が経ったことし、この問題を提起しないことにしたのは、制裁と対話を並行するという文在寅政権の対北韓政策を反映したものとみられます。
文在寅政権としては、北韓の加盟国資格についての論議はこの時点で重要ではなく、国連の枠組みの中で制裁と圧力を加えることで、北韓が国際社会に復帰するよう誘導するほうが妥当と判断したもようです。

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