北韓の６回目の核実験を受けて、自国から北韓の大使を国外追放する各国の動きが相次いでいます。
メキシコやクウェートに続いて、スペイン政府は18日、北韓の核実験に抗議し、スペイン駐在の北韓大使に今月30日までに国外退去するよう求めました。
スペイン政府は北韓の核実験を「平和に対する深刻な脅威」と批判しています。
スペイン政府は8月末、北韓の核兵器と弾道ミサイルの計画は「地域と世界の安全保障に深刻な脅威をつくり出している」と警告し、北韓大使を呼び、大使1人と外交官2人が駐在している北韓大使館の職員削減を要求していました。
スペインの北韓大使館は2014年に開設されています。
スペインに先立ち、メキシコやクウェートがすでに北韓大使の国外追放を決めています。
このうち、メキシコは、「国際法に違反し、アジアと世界に深刻な脅威をもたらした北韓の核開発計画に断固反対する」と表明しています。
また、クウェートは、自国内の北韓外交使節の規模を減らす方針を明らかにしています。
一方、北韓の３大貿易相手国の一つであるフィリピンは、北韓との貿易の中止を発表しており、タイは、北韓との経済関係の縮小に踏み切っています。
こうした国際社会の動きについて、北韓に対し外交・経済の面で最大の圧力をかけるとしているアメリカの北韓政策の効果が徐々に現れているものとの見方が出ています。

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