韓国政府は19日、北韓人権政策協議会を開き、北韓の人権状況を改善させる方策について議論しました。
北韓人権政策協議会は、北韓人権法の施行令第17条にもとづいて、去年10月に発足した組織で、今回は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、初めての会合となりました。
会議には、統一部の千海成（チョン・ヘソン）次官ら統一部、外交部、法務部などの局長級が出席しました。
千次官は冒頭で、「北韓の人権問題は、人類普遍の価値の問題であり、同じ民族、同胞の問題だ。北韓人権法の志向する方向や価値が実現されるよう関係部処間の緊密な連携と協力が必要だ」と述べました。
また「新政権の北韓に対する姿勢と北韓の劣悪な人道状況などを考えると、北韓人権法の定めにしたがって、年内に北韓人権促進計画を策定する必要がある」と述べました。
統一部の関係者は、「北韓人権財団を早期に発足させるなど、北韓の人権状況の改善に向けたことしの実行計画について議論した。計画は22日に開かれる北韓人権促進委員会を経て国会に報告される予定だ」と話しています。

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