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中国の北韓企業閉鎖措置 米専門家「実効性に疑問」

ニュース2017-09-29
中国の北韓企業閉鎖措置 米専門家「実効性に疑問」

中国政府が北韓関連企業に対し120日以内の閉鎖を求める措置を発表したことについて、アメリカの専門家は、実効性については、さらに見守っていく必要があるとして、慎重な姿勢を示しています。
保守系のシンクタンク、アメリカ企業研究所(AEI)のニコラス・エバースタート研究員は現地時間の28日、アメリカ政府系放送の自由アジア放送との電話インタビューに応じ、「今回の措置の実効性については、とりあえず見守る必要がある」と述べました。
中国が依然として北韓に原油を提供しているうえ、中朝国境地域で密輸が行われており、今の段階では、制裁の実効性について評価するのは難しいとしています。
また、アメリカ国家利益センターのハリー・カジアニス局長は、「中国は、メディアの注目が集まる最初の数か月間に限って制裁を履行する傾向がある。これまで、中国が国連安全保障理事会の対北韓制裁決議を完全に履行したことはない」と指摘しています。
さらに、アメリカのシンクタンク、スティムソンセンターのユン・ソン研究員は、「今回の措置で北韓に入る資金が減るとは思うが、北韓が核・ミサイル挑発をやめるとは考えていない」としています。

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