2007年の南北首脳による「10.4宣言」から、4日でちょうど10年となりましたが、南北関係は改善されず、冷え込みが続いています。
2007年10月4日、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は平壌で会談した後、「10.4宣言」を発表し、南北関係の改善と共同発展を謳いあげました。
韓国政府は4日、とくだんの論評は発表しませんでしたが、統一部は北韓に対して「南北合意を尊重し、平和の道に出てくるように」求めました。
しかし、北韓は「緊張を激化させた責任は韓国にある」として、去年に続いてことしも非難を続けています。
北韓の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、10月4日付けの社説で「緊張を激化させた責任から逃れない」というタイトルで「南北関係の発展と平和繁栄に向けた10.4宣言からちょうど10年になったが、南北関係が破局状態に陥り、韓半島で核戦争の危険性が高まっている」と主張し、南北関係が悪化した責任は韓国にあるとして非難を続けました。
「10.4宣言」は、韓半島の西の海、西海を平和協力特別区域にすることや、開城（ケソン）工業団地のさらなる開発、離散家族の常時再会など8つの項目を掲げました。
しかし、この宣言が発表されてから2か月後の2008年初頭に北韓に対する強硬路線を掲げた李明博（イ・ミョンバク）政権が発足し、さらに、 2011年末に金正日国防委員長が死去し、金正恩（キム・ジョンウン）体制が発足すると、北韓の核やミサイルによる脅威が高まり、事実上、宣言の意味はなくなっています。
板門店に設置されていた南北間の直通電話や西海の軍通信船など、南北間の最小限の連絡ルートも完全に途絶えており、南北経済協力の象徴だった開城工業団地も韓国が操業を中断して撤退し、離散家族の再会行事も去年に続いてことしも開催できず、南北関係の冷え込みが目立つ10周年となりました。

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