韓国と北韓の経済協力事業で、現在は操業を中断している、開城（ケソン）工業団地の韓国企業所有の縫製工場を、北韓が秘密裏に稼働させているという報道について、北韓は6日、「ほかから関与されることではない」としています。
北韓の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は６日、個人名の論評で、「わが共和国の主権が行使される工業地区でわれわれが何をしようと、それに対し誰もあずかり知るところではない」と主張しました。
論評はそのうえで、「アメリカとその手下がどれほどほえたて、制裁圧殺の度合いを引き上げようとしようとも、われわれの力強い前進を止めることはできず、工業地区の工場はさらに力強く回っていく」と強調しました。
さらに、「われわれの勤労者たちがいかに堂々と働いているか、はっきりとわかるはずだ」としており、この工場で北韓労働者が働いていることを認めるような言及もありました。
北韓のインターネット宣伝メディア「メアリ」も6日、「開城工業地区に対するすべての主権はわが共和国にある。ほかから関与されることではない」と主張しました。
アメリカ政府系放送の自由アジア放送は3日、開城工業団地内の縫製工場を、北韓が韓国との協議なしに稼働させていると伝えていました。
北韓は去年２月、韓国政府が開城工業団地の操業を全面的に停止する措置を取ったことに対抗し、工業団地内の韓国企業と関係機関のすべての資産を凍結しています。

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