北韓が南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地について、稼動を示唆する主張をしたことについて、統一部の当局者は6日、「従来の立場に変化はない」としたうえで、「北韓は開城工業団地内のわれわれの財産権を侵害しないようすべきだ」と述べました。
自由アジア放送は3日、開城工業団地内の縫製工場を、北韓が韓国との協議なしに稼働させていると伝え、これについて、北韓の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」とインターネットメディア「メアリ」は6日それぞれ開城工業地区に対するすべての主権はわが共和国にある」、「工場はさらに力強く回っていく」などと主張しています。
統一部は、去年2月に開城工業団地の操業が全面的に止まって以降、開城工業団地は南北間の合意に基づき運営され、どちらかが一方的な措置を取れるものではないとの立場を示してきました。
今年8月に開城工業団地にあった韓国企業の車両およそ100台が消えたとするアメリカ政府系放送、ボイス・オブ・アメリカの報道については、「団地の車両や物品は韓国が所有するもので、無断使用は明白な違法行為だ。直ちにやめるべきだ」と述べています。

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