北韓の開城(ケソン)工業団地で工場を運営していた韓国企業の関係者が現地を訪問する考えを示していることに対し、政府は、今週中にも北韓に伝える方針です。
韓国政府統一部は、韓国企業の関係者らが開城工業団地への訪問を求めていることを、北韓に伝えるための方策作りに取り組んでおり、今週中にも実行する予定であるということです。
しかし、現在は韓国と北韓が直接つながる連絡チャンネルがすべて途絶えており北韓との話し合いは難しいため、政府の公式発表を韓国のメディアが報じることで北韓に伝わる形となる可能性が高いものとみられます。
開城工業団地は、南北経済協力事業として韓国と北韓が共同で運営に当たってきましたが、現在は韓国企業が撤退しており、北韓が独自で一部の工場を稼働しているものとみられています。
このため、開城工業団地で工場を運営していた韓国企業の関係者およそ40人は、12日、現状を把握するため現地訪問を申請しましたが、韓国政府は、企業関係者らの安全を守るため、事前に北韓の同意を得る必要があるとしています。

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