アメリカ財務省は26日、北韓の人権侵害に関与したとして、7個人と3団体を新たに制裁対象に指定したと発表しました。
新たに制裁対象に指定されたのは、労働相や中国瀋陽駐在の北韓総領事、ベトナム駐在北韓領事ら7個人と人民軍保衛局や対外建設指導局などの3団体です。
ムニューシン財務長官は、「北韓は深刻な人権侵害を続けている残酷な体制で統治されている」と批判し、「人権侵害に明白に関与している軍と政権の関係者が新たに指定された」としました。
また、「北韓当局は出稼ぎ労働者が海外で稼いだ金を政権維持に使っている」として、「われわれは北韓の金融機関と関係者も注視している」と述べました。
これに合わせて、アメリカ国務省も北韓の人権侵害について3回目となる報告書を発表しました。
報告書は、「強制労働や拷問などを含む北韓の体制による人権侵害は世界最悪のままだ」と指摘しています。
今回の制裁対象指定は、国務省の報告書に基づいて財務省が具体的な制裁対象を指定する形となりました。
トランプ大統領のアジア歴訪を控えて、北韓の人権問題を強調し、北韓政権に多角的に圧力をかける狙いがあると見られます。

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