バズビーアメリカ国務省副次官補は、アメリカ政府が26日、北韓住民の人権侵害に関わった北韓の団体や関係者を制裁対象に指定したことについて、人権侵害によって不利益がもたらされるという警告のメッセージであると述べました。
アメリカ国務省で民主主義、人権、労働部門を担当しているバズビー副次官補は、現地時間で27日、韓国の｢連合ニュース｣とインタビューを行いました。
その席でバズビー副次官補は、北韓住民に対する深刻な人権の侵害に関わった個人や団体を制裁対象に指定することは、人権侵害の現状を明らかにするとともに、人権侵害の拡大に歯止めをかけることにつながると述べました。
さらに、今回の制裁は、北韓住民の人権を侵害することでなんらかの不利益がもたらされることになるという警告のメッセージを、北韓の政府関係者に送るためでもあると強調しました。
また、北韓政府の外貨稼ぎのため海外に派遣され、過酷な労働を強いられている北韓労働者に対する人権侵害を食い止めることは、北韓の核開発を阻止することにもつながると述べました。
アメリカ国務省は、今後も北韓住民に対する人権侵害の現状を公開し、国際社会の連携を求めていく方針を示しています。

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