アメリカ政府が北韓のテロ支援国再指定を検討していると、アメリカ政府で安全保障問題を担当するハーバート・マクマスター大統領補佐官が2日明らかにしました。
マクマスター大統領補佐官は2日の定例会見で、北韓のテロ支援国再指定について、「検討中の選択肢だ」としたうえで、「アメリカ政府は、北韓のテロ支援国再指定を北韓戦略の一部として考えている」と述べました。
また、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件について、「明らかにテロ行為だ」と強調しました。
アメリカでは、金正男氏殺害事件や、北韓で拘束されたアメリカ人大学生が
6月に昏睡状態で帰国した直後に死亡したことへの反発から、北韓のテロ支援国再指定を求める声が上がっています。
アメリカは、1987年11月に大韓航空爆破事件を起こした北韓を翌年、テロ支援国家に指定しましたが、北韓と核検証で合意に至った2008年、テロ支援国家から除外し、それ以来、除外が続いています。
マクマスター大統領補佐官はまた、トランプ大統領が北韓に関して発言する際にトーンを和らげる考えがあるかについて問われると「そんなことはない。大統領の言葉は、われわれの同盟とパートナーに強い確信を与えた」と述べました。
トランプ大統領はこれまで、国連総会で北韓を「完全に破壊する」と警告したり、北韓が実験を続ければ「炎と怒り」をもって対応すると述べたりしていますが、5日からのアジア歴訪でも強硬な発言が出る可能性があるものとみられています。

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