韓国政府は5日、北韓の銀行の代表らを対象にした独自制裁措置を発表しました。
韓国外交部によりますと、制裁措置の対象は、中国やロシア、リビアに拠点を置き、外貨など国際業務を担当している朝鮮貿易銀行や大聖銀行などの代表や職員18人です。
韓国の企業などはこれらの人物と取り引きすることは違法となりますが、韓国は北韓との経済協力や交流を中断していて、制裁措置の効果は限定的だとされています。
アメリカは9月に新たな独自制裁を発表し、これら18人を制裁対象に加え、韓国に対して相応の制裁措置を求めていました。
韓国政府としては、トランプ大統領の韓国訪問を控えて、アメリカとの連携をアピールする狙いがあると見られます。

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