政府が、北韓の開城（ケソン）工業団地に進出していた企業への追加支援を行うことを決めました。
統一部が10日に発表したところによりますと、開城工業団地への投資資産被害支援金として、660億ウォンの追加支援を行うことを決めたということです。
韓国政府は去年2月、4回目の核実験を強硬した北韓への対抗措置として、韓国と北韓が北韓南西部の開城（ケソン）で共同で運営していた開城工業団地の全面的な操業中止を決めていますが、この措置により、団地に進出していた韓国企業が被害を被っています。
このため、政府はこれまで、5173億ウォン規模の被害支援対策を発表し、支援を行ってきました。
これは、政府が実態調査で確認した被害額7861億ウォンの66％に相当するもので、660億ウォンの追加支援が行われれば、支援総額は被害額の74％に当たる5833億ウォンになります。
また、政府は、2010年3月の哨戒艦沈没事件を受けて北韓との交流と貿易を一切中止する措置を取った「5.24措置」と、金剛山（クムガンサン）観光の中断による被害支援も初めて行うことになりました。
「5.24措置」により、開城工業団地以外の北韓地域で衣類の賃加工などの事業を行っていた韓国企業が被害を被っています。
また、金剛山観光は2008年、北韓軍兵士による韓国人観光客射殺事件を受けて中断したままとなっており、事業を手がけた現代峨山（ヒョンデ・アサン）や現地で飲食店などを経営していた韓国企業が被害を受けています。
政府は被害の実態調査を経て、来年1〜2月頃に支援金を支給するとしています。

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