アメリカのトランプ大統領が現地時間の15日、アジア歴訪の成果について声明を発表しましたが、北韓のテロ支援国への再指定については言及しなかったため、米朝対話の可能性を示唆したのではないかとみられています。
海外メディアは、トランプ大統領がアジア歴訪期間中、北韓のテロ支援国への再指定について近く結論づけるとしていたことから、今回の声明で言及される可能性が高いとしていました。
トランプ大統領は15日、アジア歴訪の成果についての声明で、「中国の習近平国家主席との間で、北韓の核開発の凍結を条件に、韓米合同軍事演習を凍結するといった、いわゆる『凍結には凍結を』という合意は受け入れられないということで一致した。習主席は、国連の北韓制裁決議を履行すると約束した」と述べました。
また、「われわれの共同の目標である韓半島の非核化に向けて、習主席は、彼の偉大な経済的影響力を北韓の金正恩（キム･ジョンウン）政権に使うことにした」とし、中国の役割を改めて強調しました。
これは、中国をテコにして北韓への制裁や圧力をより一層強める姿勢をしめしたものとみられます。
一部では、トランプ大統領が北韓をテロ支援国に再指定しなかったのは、「北韓との対話を望む」というシグナルを発したものだという見方も出ています。
トランプ大統領は最近、ツイッターで金正恩朝鮮労働党委員長について「私は友人になれるよう懸命に努力する。いつの日か実現するかもしれないね」と述べ、柔軟な姿勢を示しています。
北韓もことし9月15日以来、核やミサイルの挑発を停止していて、アメリカとの対話の可能性を示唆しているのではないかとみられています。

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