アメリカのトランプ大統領は現地時間の20日、北韓を「テロ支援国家」に再指定すると発表しました。
2008年に指定解除して以来9年ぶりです。
トランプ大統領は、「北韓は世界に向かって核の脅威を強めているだけでなく、海外での暗殺を含む国際的なテロ行為を支援する行動を繰り返してきた」と指摘し、金正恩（キム・ジョンウン）政権を「残忍な体制」と批判しました。
トランプ大統領はまた、財務省が21日に「過去最高水準」の北韓に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにしました。追加制裁は、「今後２週間で順次実行される」としています。
テロ支援国家に指定されると、アメリカの輸出管理法が適用され、貿易の制裁、武器の輸出禁止、テロに使われる可能性のある品目の輸出禁止、対外援助禁止などの規制を受けることになります。
北韓はすでに国際社会から多様な制裁を受けているため、テロ支援国家に再び指定されても実効性はあまりないとされますが、象徴的な効果は少なくありません。
トランプ大統領は、アジア歴訪中に北韓との交渉の可能性を示唆し、テロ支援国家に再指定するかどうかの判断を中国政府の特使が北韓訪問を終えて帰国するまで待ちましたが、中国による特使派遣の成果がなかったと判断し、核・弾道ミサイル開発を続ける北韓の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出したものとみられています。
ティラーソン国務長官は20日、記者会見し、「テロ支援国家の再指定は北韓への圧力を強化し続けるという象徴的な措置だ。アメリカは依然として外交を希望している」と述べました。

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