アメリカの財務省は、核・ミサイル開発を進める北韓の外貨獲得に関わったとして、中国の実業家１人と企業４社、北韓の政府機関と企業のあわせて９団体と北韓船籍の船舶20隻を新たに独自制裁の対象に指定しました。
今回の発表は、20日の北韓のテロ支援国家の再指定に続くもので、ムニューシン財務長官は声明で、「北韓に対して経済的な圧力を最大化し、資金源を断つ決意は不動だ」と強調しました。
今回、制裁対象になったのは、中国の実業家１人と彼が所有している会社などで、この実業化は、数年間で自動車や電気機器、原子炉関連の部品など2800万ドル以上に相当する輸出を北韓へ行ったということで、大量破壊兵器に関わる北韓のフロント企業とも関係があったということです。
また、北韓の団体や船舶は、外貨稼ぎのための労働者の海外派遣や、国連安全保障理事会決議が禁止している物資の船舶間の移転などに関わったとしています。
制裁対象になると、アメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取引が禁止されます。
これに先立ち、トランプ大統領は20日、「過去最大水準」の追加制裁を実施すると予告し、北韓を9年ぶりにテロ支援国に再指定すると発表していますが、さっそく独自の制裁に乗り出したことで、対北韓制裁を強化する姿勢を鮮明にするとともに中国が北韓への影響力を発揮するよう圧力をかけた形となりました。

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