政府が北韓への人道支援を実施する手続きに入ることを今週はじめに日本政府に伝えていたことが先月30日わかったと、産経新聞が1日に伝えました。
それによりますと、日本政府に伝えたのは、先月29日の北韓のICBM＝大陸間弾道ミサイル発射前ですが、30日時点で、手続きを凍結したとの連絡はないということです。
韓国政府は9月21日、ユニセフ＝国連児童基金やWFP＝世界食糧計画を通して北韓に800万ドル相当の人道支援を実施することを決めています。
これについて、日本のメディアは、9月21日にアメリカ・ニューヨークで行われた韓日米首脳会談で、アメリカのトランプ大統領と安倍晋三首相が否定的な見解を伝えたと報じていました。
その後、韓国政府は、北韓への人道支援を見合わせていましたが、今週初めに実施を決定したもので、これは北韓がおよそ2か月間、挑発を控えていたことが影響を与えたものとみられています。
ところが、北韓が先月29日に大陸間弾道ミサイルを発射したことから、日米両国が国連安全保障理事会による対北韓制裁決議の完全履行を国際社会に呼びかける中での人道支援実施は、韓日米の連携に水を差しかねないと、産経新聞は伝えています。
これについて、統一部の李有振（イ・ユジン ）副報道官は1日の定例会見で、「政治的な状況と関係なく人道支援を行うという政府の立場に変わりはないが、具体的な実施時期については、現在の状況などを総合的に検討して決める」と述べました。

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