北韓の核問題をめぐる6か国協議のアメリカ首席代表を務めるジョセフ・ユン国務省北韓担当特別代表は、北韓が挑発をやめるという意思を表明したうえで、60日間挑発を控えれば、米朝対話を行うことも可能とする方針は、依然として有効だと述べました。
ジョセフ・ユン特別代表が現地時間の7日にワシントンで開かれた、韓国国際交流財団とジョージワシントン大学韓国研究所主催の会合で述べたものです。
ユン特別代表は、そのためには、北韓が「挑発をやめ、対話を望む」という意思を明確に示す必要があると強調しました。
そのうえで、「さまざまな対話のチャンネルを通じて北韓との対話を試みたものの、今のところ成果はない」と述べました。
ユン特別代表は、さらに、「北韓の核問題は一晩で解決できるものではないが、対話と接触、それに圧力により、いつか、非核化に到達できるだろう」と述べ、対話の重要性を強調しました。
ジョセフ・ユン特別代表は10月末、「北韓が核・ミサイル実験を60日間凍結すれば、これは米朝が対話を再開する必要があるというシグナルだ」としていました。
その後、北韓は先月29日、新型大陸間弾道ミサイルを試験発射しましたが、今回のジョセフ・ユン特別代表の発言は、それでも米朝対話の可能性は残っていることを示唆したもので、注目されます。
北韓は先月29日に新型弾道ミサイルを発射する前まで、70日間余り挑発を控えていますが、アメリカは、北韓が事前に挑発をやめる意思を示していないとして、対話に向けたシグナルとして認めませんでした。

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