韓国政府は、北韓が先月、新型ICBM=大陸間弾道ミサイルを発射したことに対する対応措置として、北韓の20の団体と12人の個人を改めて経済制裁の対象に加える方針を明らかにしました。
外交部が10日、明らかにしました。
それによりますと、北韓のミサイル開発のための資金調達に当たっている疑いが持たれている金融機関や海運会社など20の団体と、海外に滞在している北韓の関係者12人を、改めて経済制裁の対象に加える予定だということです。
韓国政府は、先月6日にも、北韓の金融機関の関係者18人を経済制裁の対象に指定しています。
韓国政府の経済制裁に指定された団体や個人が、韓国政府の事前許可なしに韓国国内の団体や個人と金銭的な取り引きを行う場合、3年以下の懲役や3億ウォン以下の罰金が課せられることになります。
北韓は、11月29日午前3時頃、韓半島北西部の平安南道(ピョンアンナムド)平城(ピョンソン)付近から韓半島東の海・東海に向けて新型の大陸間弾道ミサイル｢火星15｣を発射しています。

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