統一部は11日、北韓に対する追加の独自制裁を発表しました。
先月29日に北韓が新たな大陸間弾道ミサイル「火星15」を発射したことを受けた措置です。
追加の制裁は、北韓の銀行など20の団体と中国やロシアを拠点に活動する北韓の工作機関の関係者など個人12人が対象です。
統一部の報道官はの記者会見で、制裁の実効性について、韓国はすでに北韓との貿易を全面的に中止するなどの措置を取っていて、実質的な効果は制限的だが、国際社会に対して国連安保理の制裁決議の履行を促す意味があるとしました。
そのうえで、北韓に対する圧力を強めることで、北韓を対話の場に引出し、問題を平和的に解決するための努力を続けていくとしました。
韓国政府としては、北韓への圧力を強めるアメリカや国際社会と歩調を合わせる姿勢を強調する意味があったと見られます。

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