金正恩労働党委員長の体制への移行が始まってから17日でちょうど6年になります。
金正日国防委員長が2011年12月17日に死亡すると、20代だった息子の金正恩氏が12月30日に朝鮮人民軍の最高司令官に推戴されるなど、金正恩体制への移行が進められました。
金正恩氏は海外留学を経験したこともあって、改革・開放に向けて動き出すのではないかとする見方もありましたが、金正恩氏は叔父の張成沢氏を処刑するなど、粛清による恐怖政治を続けることで体制を固め、一方では核やミサイルの開発に力を入れました。
北韓は金正恩体制になってから、61回にわたって弾道ミサイルを発射し、4回の核実験を実施しました。
先月29日には大陸間弾道ミサイル「火星15」を発射し、金正恩労働党委員長は「核武力の完成」を宣言しました。
核やミサイル開発と恐怖政治こそ金正恩労働党委員長の体制を維持する重要な手段だとする指摘もあります。
一方、金正恩労働党委員長は核開発と経済改革を同時に進める並進路線の貫徹を掲げていますが、国際社会の制裁で北韓に対する原油の供給が30%減るなどして、経済改革は大きな進展がありません。
金正恩労働党委員長が「核武力の完成」を宣言したこともあって、来年は経済改革により力を入れるのではないかとする見方があります。
韓国の慶南大学極東問題研究所は「韓半島情勢2018年展望」という報告書で、金正恩労働党委員長が新年の辞で、核保有国としての地位を主張し、一方では核実験やミサイル発射の凍結を宣言、アメリカとの対話を提案するなど、対話への局面転換を図っていく可能性もあるとしています。

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