北韓に対する国際社会の制裁などにより、来年3月以降、北韓経済が深刻な打撃を受けるという見方が国策研究機関によって示されました。
韓国の情報機関、国家情報院傘下のシンクタンク、国家安保戦略研究院が18日に行った記者懇談会で明らかにしたものです。
それによりますと、北韓に対する国際社会の制裁や、アメリカの戦略資産の展開など軍事的圧迫を受けた北韓の新型放射砲などへの投資拡大により、来年3月以降、北韓経済に深刻な打撃が予想されるということです。
ただ、それにより、北韓が非核化に向かうかは不透明だとしています。
また、北韓が来年2月に始まる平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックまでは挑発を控え、戦術的な対話を提案する可能性があるとしています。
さらに、北韓が平昌オリンピックに参加するかどうかについては、「アメリカの態度など韓半島情勢を注視し、韓米合同軍事演習が延期または縮小されるかどうかなどをみて決めるだろう」との見方を示しました。
これについて、国家安保戦略研究院の関係者は、「金正恩（キム･ジョンウン）氏の最終決定だけが残っていると聞いている。参加の可能性が不参加の可能性より高いと考えている」と話しています。

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