北韓の人権侵害を非難し、改善を求める決議が、19日に開かれた国連総会の本会議で大多数の国の賛成で採択されました。
これは、韓国や日本、EU＝ヨーロッパ連合が、人権問題を扱う国連総会第3委員会に共同で提出したもので、11月に委員会で採択された後、今回、国連総会で最終的に採択されたことで、正式な総会決議となりました。
今年の決議は、南北の離散家族の再会行事が2015年以降中断していることに懸念を表明して、適切な措置を講じるよう求める内容が新たに盛り込まれました。
また、外国人に対する抑留や拷問などについて「深刻な懸念」を示し、拉致問題を例年より厳しく非難しています。
これは、日本人拉致だけでなく、アメリカ人大学生が北韓に拘束され、今年こん睡状態で開放された後に死亡した事件などを受けて反映されたものとみられています。
北韓に対する人権決議案は、2005年から毎年提出され、ことしで13年連続の採択となりました。
総会の決議に法的拘束力はありませんが、北韓に圧力を加える効果があります。

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