今年５月に世界各地に甚大な被害を与えた「ワナ・クライ」というウイルスによるサイバー攻撃について、アメリカ政府は、北韓政府が直接指示したものとする見解を示しました。
ことし５月のサイバー攻撃は、世界150か国で「ワナ・クライ」と呼ばれるコンピューターウイルスによって、銀行や病院などで端末が使えなくなるなど30万件以上の被害が出ました。
アメリカのボサート大統領補佐官は、現地時間の19日にホワイトハウスで記者会見し、このサイバー攻撃について、「北韓政府による直接の指令を受けて行われた」と断定し、こうした見解は「証拠に基づいたものだ」と強調、「北韓のハッカー集団が利用していたアカウントを閉鎖するなどして、サイバー攻撃阻止の対応をとった」ことを明らかにしました。
このサイバー攻撃については、イギリスが10月に北韓が攻撃に直接関与したと名指ししていましたが、アメリカが公式に認めたのは今回が初めてです。
また、ボサート補佐官は、北韓政府の指示を受けて活動してきたハッカー集団「ラザルス」が実行犯とする見方を示しました。
さらに、ボサート氏は、「彼らはもう10年以上も悪行を重ねてきた。ワナ・クライは見境のない暴挙だった」と非難し、北韓に対して悪質な行動をやめるよう警告しました。

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