文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、19日に、アメリカNBC放送とのインタビューで、北韓が挑発をやめれば、韓米合同軍事演習を平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック後に延期できるとする立場を示し、これをアメリカ側に提案したことを明らかにしましたが、大統領府青瓦台は、20日、北韓がさらなる挑発行為を行えば、合同軍事演習の延期に影響を及ぼすとしました。大統領府青瓦台の高位関係者が20日に明らかにしました。
関係者は、「オリンピックが開催される前に北韓がさらなる挑発行為を行えば、演習の延期の検討は白紙化するのか」という記者の質問に対し、「もちろん連動せざるを得ない。そのときになって判断すべき問題だが、確実に影響はあると思う」と答えました。この関係者は、「北韓がさらなる挑発行為に出れば、国際的な世論が悪化し、国連安保理の制裁がある可能性がある。今回の韓米軍事演習延期の検討は、北韓に向けたサインにもなるが、北韓の挑発があってはならないという強い意志を文大統領が示したものだと見ることもできる」と説明しました。
関係者は、また、合同軍事演習延期の検討について「アメリカには、このような意見を確実に伝えていて、回答を待っている」としています。
アメリカのティラーソン国務長官が、現地時間の19日の記者会見で、これについて把握していないと答えたことについては、「演習の延期は、国防にかかわる内容なので、ティラーソン国務長官に直接連絡が行くわけではないはず」と指摘しました。大統領府青瓦台は、その後、青瓦台を担当する記者たちへのメッセージを通じて、「韓米合同軍事演習にかかわる連絡チャンネルは、韓米軍事当局である」と明らかにしました。

[Photo : ]