韓国の仮想通貨取引所のユービットがハッキング攻撃を受けて、19日、破産しましたが、韓国当局がこのハッキング攻撃に北韓が介入したかどうか調べているもようです。
アメリカの日刊紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が現地時間の20日、消息筋の話として報じました。
それによりますと、韓国警察と韓国インターネット振興院は、ハッキング攻撃に北韓が介入した可能性について調査を始めたということです。
調査はまだ初期の段階で、悪質なコードを分析するのに数週間かかるとしています。
この消息筋は、ことし4月に別の仮想通貨取引所を北韓のハッカーが攻撃ターゲットとしていたことに触れ、「ここ数年間、より巧みに金融戦争を行っている北韓が、ユービットをハッキングしたとする歴史的証拠がある」と話しています。
サイバーセキュリティ専門家らによりますと、北韓では、7000人のハッカーがサイバー軍隊として活動していて、この2年間、銀行をハッキングして資金を調達してきたということです。
それが最近では、仮想通貨取引所をターゲットにするようになったとうことです。
核やミサイルの開発を続けるためには膨大な費用がかかりますが、最近、北韓に対する国際社会の制裁が強化され、資金繰りが難しくなったことが背景にあります。
アメリカシンクタンクの韓米経済研究所は、「北韓はハッキングやビットコインのような財政的ツールを使うのに理想的な国だ」と話しています。

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