国連安全保障理事会は、韓国時間の23日未明、先月末に新型の大陸間弾道ミサイル「火星15」を発射した北韓に対し、新たな制裁決議を全会一致で採択しました。
新たな制裁は、ガソリンやディーゼル燃料など石油精製品の北韓への輸出をこれまでの年間450万バレルから50万バレルとおよそ90%減らすとともに、原油も年間総輸出量の上限を 400万バレルに制限しました。
また、北韓の外貨獲得源である海外労働者を2年以内に北韓に送還させることにしたほか、海運制裁も強化し、これが厳格に履行されれば北韓の外貨収入がおよそ7億5000万ドル減ることが見込まれるということです。
海外労働者の本国への送還は当初１年以内としていましたが、ロシアの反対で2年に延長されました。
また、決議は、海外の金融機関代表ら15人と人民武力省を新たな制裁対象に含めましたが、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は外しており、北韓との対話を念頭に置いたものとする分析も出ています。
決議採択の後、アメリカのヘイリー国連大使は、「北韓が追加の核実験や弾道ミサイルの発射実験を行った場合、国連安全保障理事会はより強力な措置をとることになる」と述べ、北韓をけん制しました。

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