アメリカと中国は北韓問題を管轄する米中両軍の担当部門に直通電話を設置することにしたもようです。
これは朝日新聞が25日付で報じました。
それによりますと、米中首脳は11月上旬に会談した際、北韓への制裁の履行状況などについて情報の共有を進めることで一致したということです。
また、複数のアメリカ政府関係者の話として、北韓問題を管轄する米中両軍の担当部門の間で定期的に会合を開くことや直通電話を設けることでも合意したとしました。
朝日新聞は、両首脳は会談で、北韓の核保有を認めないこと、核を放棄するまで圧力を強化していくこと、北韓に対する制裁などについて透明性を高めることで一致し、今後は中国の税関や金融当局が制裁の履行に関する情報をアメリカ側に提供することになるとしました。
軍事当局間の直通電話については、アメリカが北韓への軍事的圧力を強めていることもあって、中国としては韓半島有事に備えた情報を共有する必要に迫られた側面があるとしました。

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