北韓は、先月29日に大陸間弾道ミサイルを発射して以来、「宇宙開発権」を主張する動きを強め、長距離弾道ミサイル発射への布石との見方が出ています。
北韓の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は25日、「平和的な宇宙開発は主権国家の合法的権利」と題する記事で、「われわれの衛星打ち上げは自主権尊重と平等を基本原則とする国連憲章、宇宙の平和的利用を定めた宇宙条約など国際法に完全に合致する合法的な権利行使だ」と強調しました。
「労働新聞」が「宇宙開発の権利」を主張する記事を掲載したのは、今月に入って3回目です。
また、ロシア政府紙「ロシア新聞」は今月８日、北韓を訪れたロシアの軍事専門家の話として、北韓が地球観測衛星１基と通信衛星１基の開発をほぼ完了したと伝えています。
こうした北韓の動きをめぐり、北韓が人工衛星を搭載したと主張する事実上の長距離弾道ミサイルを発射するための布石との見方が出ています。
北韓はこれまで、衛星打ち上げと主張する事実上の長距離ミサイル発射試験により、ICBM＝大陸間弾道ミサイル技術を確保してきました。
これについて、韓国の専門家は、「北韓の金正恩（キム･ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、アメリカが北韓を核保有国として認めなければ、新たな挑発に乗り出すというメッセージを発しているものとみられる」との見方を示しています。
一方、韓国軍は26日、北韓が近く長距離ミサイルを発射する可能性について、「いまのところ変わった動向はみられない」としています。

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