北韓の4回目の核実験と長距離ミサイルの発射を受けて行われた開城（ケソン）工業団地の操業停止措置は、政府の公式な意思決定プロセスを経ず、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の一方的な口頭の指示によって行われたことがわかりました。
統一部の政策革新委員会が28日、発表したところによりますと、朴前大統領が去年2月8日、韓国企業を開城工業団地から撤退させるよう指示していたことがわかったということです。
朴前政権は、北韓の4回目の核実験と長距離ミサイルの発射を受けて、去年2月10日、開城工業団地の操業停止を発表していました。当時、政府は、2月10日に開かれた国家安全保障会議（NSC）でこうした方針が最終的に決まったと説明していました。
これまで、開城工業団地の操業停止の決定に、側近の崔順実（チェ・スンシル）被告が介入したという疑惑が浮上していましたが、これについて政策革新委員会は、朴前大統領が誰と、どのような手続きによってこのような決定を下したのかは確認されていないとしました。
また、政策革新委員会は、当時、操業停止の主な根拠として挙げられていた「工業団地の北韓労働者への賃金が核開発に転用された」とする文言については、十分な根拠のない、大統領府青瓦台の意見として付け加えられたと明らかにしました。
さらに、操業停止が決まったとしても、憲法上の緊急処分や南北交流協力法上の協力事業取り消しなど、法律にもとづいた手続きを踏む必要があったと指摘しました。
政策革新委員会は、「統一政策の策定と実行の過程で、南北問題で専門性を持つ統一部の判断や意見が尊重されるべきで、一定の自主性が保障されなければならない」として統一部の自己反省を促しました。
9人の外部専門家からなる政策革新委員会は今月9月20日に発足し、3か月あまりにわたって前政権の主な北韓政策について検証し、政策革新意見書としてまとめました。
統一部は、今後の政策に反映する方針です。

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