アメリカと日本国民の4割以上が、アメリカの北韓に対する軍事行動に反対しているという世論調査結果が出ました。
共同通信が28日に伝えたところによりますと、日本の民間団体「言論NPO」とアメリカのメリルランド大学が10月末から11月初めまで、日本人1000人、アメリカ人2000人を対象にアンケート調査を実施したましたが、調査対象のうち、アメリカ国民の44.2%、日本国民の48.3%が、アメリカの北韓に対する軍事行動に反対すると答えました。
一方、北韓に対するアメリカの軍事行動に賛成すると回答した人は、アメリカ人では32.5%、日本人では20.6%でした。
北韓の核開発を阻止する最も有効な方法については、アメリカ人の35.3%が、「6か国協議など、多国間の外交的取り組み」を、21.6%が「中国がより断固たる姿勢を見せること」と挙げました。
北韓問題の解決について「解決が難しい」と答えた人は、アメリカ人では32.6%でしたが、日本人では67.4%でした。
また、アメリカ人の回答者の40.0%は、日本の核武装について賛成し、37.6%は北韓を核保有国として認めるべきと答えました。

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