アメリカと北韓が核問題の解決に向けて、先月上旬に北京で極秘協議を行っていたことが3日、わかったと、日本の産経新聞が報じました。
産経新聞が複数の政府筋の話として4日、報じたところによりますと、 アメリカ国務省情報調査局元北東アジア室長のジョン・メリル氏が主導して、「トラック1.5」と呼ばれる官民合同の意見交換会の形で北韓との極秘協議を先月上旬に北京で行ったということです。
北韓側の出席者ははっきりしませんが、対話の再開条件や枠組みなどについても協議したとみられるということです。
産経新聞は、ティラーソン国務長官が直後の先月12日に講演で「前提条件なしで北韓との最初の会議を開く用意がある」と発言したのも、メリル氏らの報告を踏まえ、対話再開に向けたシグナルを北韓側に送った可能性もあるとみています。
一方、同じ時期にカナダ政府が日本政府に「対北圧力」方針の見直しを迫っていたことも、この極秘協議の影響を受けたものとみられます。
日本、カナダ両政府の外務・防衛当局者が先月6日から8日までオタワで安全保障協議を行った際、カナダ側は「北韓と交渉しなければならない。その点はアメリカ政府とも話し合っている」と述べ、対話の重要性を強調しました。
また、日本政府の「圧力重視」方針についても懸念を示したということです。
さらに、産経新聞は、今月16日にバンクーバー市で開かれる韓国戦争時の国連軍参加国の閣僚級会合は、ティラーソン国務長官の要請で開催が決まったとされていて、アメリカ国務省を中心に対北融和派が会合を主導する公算が大きいという見方を示しました。
こうした極秘協議は、北韓の金正恩（キム･ジョンウン）朝鮮労働党委員長が新年のあいさつで、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックへの参加や南北当局者協議の可能性を示唆したことにも影響したとみられます。

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