北韓の鉱山に対し、韓国と北韓が共同で開発事業を進める場合、韓国国内で消費される産業用の金の需要を100%カバーできるほか、1年間で32億ドルの営業利益をもたらすなどの経済効果が期待できるという見解が出されました。
民間シンクタンクの｢北韓資源研究所｣が、北韓にある鉱山のうち、金、石炭、鉄鉱石など11種類の主要鉱物の採掘ができる74か所に対し、韓国と北韓が共同で開発事業を進める場合の経済効果について分析しました。
それによりますと、韓国国内で消費される鉱物の自給率が現在の2.8%から40.3%へと大幅に上昇するものと予想され、とりわけ産業用に使われる金の自給率は現在の4.9%から100%に達するものとみられるということです。
また、鉱山74か所の1年間の売上げは合わせて106億3400万ドルに上り、営業利益は31億9000万ドルになるものと予想されます。
一方、これらの鉱山の開発にはおよそ115億4500万ドルの費用がかかるものとみられるということです。
これについて北韓資源研究所は、現在、北韓にある鉱山は電力不足や施設の老朽化などによって稼働率が3割程度に止まっているので、共同開発の実現を視野に入れて中長期的な計画を立てる必要があると説明しています。

[Photo : ]