大統領府青瓦台の高官は、4日、南北首脳会談の議題について、経済協力分野について積極的に話し合うことは難しく、今回は韓半島の非核化と平和定着が主な議題になるという見通しを出しました。
この関係者は、この日、記者とのインタビューで、「経済協力は国連の制裁が最高レベルに達しており南北間の合意だけでは問題は解決しない」と説明しました。
このような発言は、今回の南北対話で政府は先ず韓半島問題の本質的な課題である非核化と韓半島平和定着に集中的に取り組み、経済協力問題は優先順位を下げる方針だという意味に読み取れます。
この関係者は、また「南北、米朝首脳会談が成果を出してはじめて国連や国際社会から支持が得られ、そこから経済協力について話し合えるようになると思われる。今回南北首脳会談準備委員会には経済部門が入っていないが、対話がうまく進み次のステップに入れば、逆に経済部門が首脳会談準備委員会の中核になるの可能性もあると思われる」と付け加えました。

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