北韓では11日、国会にあたる最高人民会議が開かれます。
会議では人事や予算、法律改正などについて話し合われる見通しですが、南北首脳会談や米朝首脳会談を控えて、金正恩委員長が外交や核開発をめぐる新たな方針を打ち出すかに関心が寄せられています。
最高人民会議は憲法上の最高機関ですが、実質的には労働党の決定を追認する役割を果たしています。
最近開かれた労働党の政治局会議では「国際関係の方針と対応方向」が提示されていて、外交や核開発をめぐってより具体的な方針を打ち出すのではないかとの見方もあります。
ただ、労働党政治局会議で提示された対応方向には非核化に関する具体的な内容は盛り込まれなかったため、最高人民会議でより具体的な内容が出てくる可能性は低いとみられます。
一方、首脳外交を控えて、より積極的な外交を展開するために最高人民会議の常任院長を交替するなどの人事が行われるのではないかとの見方もあります。
昨年の最高人民会議では、外交委員会を復活させ、李洙墉（リ・スヨン）労働党副委員長を外交委員長に任命しました。

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