2018年南北首脳会談の成功条件について、大統領府青瓦台は、北韓が非核化への意志を明文化することだとしました。
これまで、南北首脳会談の議題の焦点を非核化に合わせるとしていたことから一歩進み、北韓の非核化への意志を、なんらかの形で明文化したいという会談の目標を公式に示しました。
南北首脳会談の準備委員長を務める任鍾晳（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は、26日、京畿道（キョンギド）高陽市（コヤンシ）のキンテクスのメインプレスセンターで行われた会見で、「非核化への意志を明文化し、これが韓半島の完全な非核化を意味することを明確にすることができれば、この会談は成功したと評価できる」と述べました。
北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が最近非核化への意志を示してきていることから、青瓦台が示している目標は全く新しいものではありませんが、問題は、すでに確認している非核化への意志をどこまで明文化できるかだとされています。
任室長は、これについて「北韓の核や大陸間弾道ミサイル（ICBM）が高度に発展していることを考えると、北韓が非核化に合意することは、1990年代初めや2000年代初めの比較化合意とは性格が根本的に違う。この部分が今回の会談の難点である」と説明しました。
これは1990年代初めや2000年代初めの、核技術がまだ発展していなかった時期の北韓とは違って、現在の北韓は事実上核保有国ともいえる状態であるため、現在の北韓を非核化への意志を示すように誘導するのは、その分 難しくなっているという意味だと考えられます。
また、2000年の南北首脳会談当時は、1994年に締結した米朝枠組み合意がまだ有効だった状況で行われていて、2007年の南北首脳会談は、６か国協議で非核化に向けた第2段階の措置の履行するという「10・3合意」が成立した直後に行われました。
しかし、今回の会談は、直近まで核兵器を巡り北韓と国際社会が「瀬戸際」まで対立していたため、合意文書に明記される非核化がどのような内容になるかは不透明だという見方もあります。
 

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