文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は27日、「今後、南北首脳会談を定例化するなど、南北間の協力と交流を制度化すべきだ」と述べました。
文正仁特別補佐官は27日、南北首脳会談に先立って行われたKBS国際放送とのインタビューで、27日の南北首脳会談以降の南北関係改善や非核化についての方向性を提示しました。
このなかで、文特別補佐官は、「今後、首脳会談を定例化するなど、南北間の協力と交流を制度化しなければならない。DMZ＝非武装地帯を平和地帯にし、西海地域の平和と安定を構築する方策を講じ、南北間で信頼関係を構築する努力をしなければならない」と述べました。
文特別補佐官はまた、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が6月はじめまでに開かれる見通しとなっている米朝首脳会談を控え、アメリカのトランプ大統領と北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長の間で仲介役とメッセンジャーの役割を果たし、韓半島の非核化をめぐる合意に貢献するとの見方を示しました。
北韓の非核化については、「CVID＝完全かつ不可逆的で、検証可能な非核化に対する関係国の共通認識はあるが、非核化の具体的な手順と期間をどう決めるかがカギだ」と述べました。
さらに、アメリカが北韓に対し、非核化の見返りとして何を提供するかも、米朝首脳会談で議論のポイントになるとの見方を示しました。

[Photo : ]