韓国政府は、南北首脳会談の結果に法的な力を持たせるため国会の批准を得る方向で調整を進めることになりました。
大統領府青瓦台は27日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「板門店宣言」を共同発表した後、メディア向けの声明を出し、法的根拠にもとづく迅速で透明な措置をとる考えを明らかにしました。
南北両首脳は27日の板門店宣言で、南北関係の画期的な改善と平和の定着、韓半島の完全な非核化を目標とする意思を表明しました。
しかし過去2回の首脳会談の例からみて、こうした合意を実効性あるものにするには、南北合意を法制化して履行の拘束力を高める必要があり、そのためには国会の批准を得るべきだというのが文大統領の判断です。
また南北関係の発展についての法律は、重大な財政負担が生じる南北合意は国会の同意を得ることを義務づけています。
このため政府は、会談結果を国会に報告するとともに国民の意見を多角的に聞くことにしています。
また文大統領は、アメリカ、中国、日本など主要国首脳に電話して会談結果を説明し、必要な場合は特使を派遣することも検討しています。

[Photo : ]