南北首脳会談で年内に韓国戦争の終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換するためにアメリカや中国を交えた協議を推進すると合意したことを受けて、アメリカのマティス国防長官は27日、平和協定が締結される場合、韓国駐留アメリカ軍の存在も討議の対象になるとする見解を示しました。
CNN放送やロイター通信によりますと、マティス国防長官は27日国防総省で、ポーランドの国防長官と会談した後、記者団に対し、韓国駐留アメリカ軍の削減の可能性について、「手続きにもとづいて交渉を始める必要がある」と述べました。
マティス国防長官は、北韓問題について、「今は楽観論が支配的だ。1950年代以降一度もなかったチャンスが訪れた」と評価し、韓国駐留アメリカ軍の削減については「同盟国や北韓との対話の一部となるだろう。この問題は外交レベルで調整が進められることになる」と語りました。

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