大統領府青瓦台は2日、「韓国駐留アメリカ軍の存在は平和協定の締結とは無関係」と述べ、北韓との間で平和協定が締結された場合、韓国駐留アメリカ軍は撤退せざるを得ないとの見方を否定しました。
これは、「平和協定が締結されれば、アメリカ軍の韓国駐留を正当化するのが難しい」とした、青瓦台の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官の主張を受けて、発言したものです。
韓半島の平和協定が結ばれれば、1953年7月27日に締結された休戦協定を置き換えることになります。
この場合、協定文に署名した主体の一つである国連軍司令官が韓半島に継続して駐留する理由がないという論理が成立します。
韓国戦争勃発直後に採択された国連安保理決議第84号にもとづいて国連軍を組織し、その目的を北韓軍の侵略を退けることとしたからです。
国連軍司令官は、韓国戦争当時からアメリカ軍が務めてきましたが、韓国駐留アメリカ軍とは明らかに異なる組織です。
特に、休戦以降、アメリカ軍の韓半島駐留の根拠となっている「韓米相互防衛条約」は、太平洋地域での武力攻撃に対する相互防衛義務について定めているだけで、北韓軍の脅威には触れていません。
こうしたことから、青瓦台は、平和協定の締結と韓国駐留アメリカ軍の撤退は無関係だとしています。
ただ、韓半島の平和協定が締結された場合、韓国駐留アメリカ軍の規模や性格は変わる可能性もあります。
北韓軍の韓国侵略を阻止するための今の陸軍中心の編成を改め、兵力を3分の1に減らし、海・空軍戦力を強化することも考えられます。
しかし、こうした構想も、非核化措置の最終段階で具体化すべきもので、今から議論するのはまだ早いと指摘する声が出ています。

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