アメリカのニューヨーク・タイムズは現地時間の3日、複数の消息筋の話として、トランプ大統領が米朝首脳会談を控え、国防総省に韓国駐留アメリカ軍の削減を検討するよう指示したと報じました。
消息筋は、「韓国駐留アメリカ軍の縮小は、北韓の核兵器をめぐる金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談でトランプ大統領が交渉カードとして使用する意図ではない」と述べたということです。
そのうえで、「韓半島の平和協定は、現在、韓国に駐留しているおよそ2万8500人のアメリカ軍の必要性を低下させるものになり得る」との見解を示したということです。
トランプ大統領の指示について、国防総省やほかの機関の官吏は当惑しているということです。
トランプ大統領が韓国駐留アメリカ軍の全面的な撤退も検討しているのかは不明ですが、全面撤退の可能性は低いとニューヨーク・タイムズは伝えています。
これに先立って、アメリカのマティス国防長官は先月27日、アメリカ国防総省で記者団から今後の北韓との交渉次第で韓国戦争の「休戦協定」を「平和協定」に転換する際の韓国駐留アメリカ軍の取り扱いを問われ、「同盟国と最初に議論し、当然北韓とも議論する課題の一つだろう」と述べ、将来的に議論の対象になる可能性を示しています。
一方、大統領府青瓦台は4日、トランプ大統領が韓国駐留アメリカ軍の削減検討を指示したという報道について、「事実ではない」と、否定しました。
アメリカを訪れている鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長がホワイトハウスの高官との電話で確認したということです。

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