先の南北首脳会談で発表された板門店（パンムンジョム）宣言に基づき、西海上の軍事境界線にあたるNLL＝北方限界線一帯を平和水域にするための動きが始まろうとしています。
宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、それに金栄春（キム・ヨンチュン）海洋水産部長官の4人は5日、白翎（ペクリョン）島や延坪（ヨンピョン）島など、NLL一帯を訪れ、海軍と海兵隊の現地部隊でNLLの状況についての説明を聞くほか、漁業関係者らの意見を聞く予定です。
現在、NLLの南で漁業活動ができる漁場は、韓との摩擦を避けられ、軍の作戦区域と重ならない白翎島の西の漁場２か所、小青（ソチョン）島の南の漁場1か所、それに延坪島の南の漁場1か所の合わせて4か所に限られています。
先の南北首脳会談で発表された板門店宣言では、NLLの共同漁業水域の整備を盛り込んだ2007年の南北首脳会談で発表された「10.4宣言」で合意した事業を積極的に推進し、NLLを平和水域にしていくとしていることから、実現すれば、NLL周辺の広い漁場を南北の漁民が一緒に利用できるようになります。
そのためには、漁場と水資源保護区域を南北が協議して画定する必要があります。また、艦艇の再配置や南北海軍の周波数交換などについても合意する必要があり、政府はこれらの措置を急ぐ方針です。

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